センターの紹介

 独立行政法人労働者健康安全機構が事業の実施主体となり、地域の医師会等の関係者の皆様にご協力をいただきながら、事業場の産業保健活動を総合的に支援する事業を行います。
 従来の3つの産業保健事業(産業保健推進センター事業・メンタルヘルス対策支援事業・地域産業保健事業)を一元化し、平成26年4月から、「産業保健活動総合支援事業」として行うものです。
 全国47箇所に設置する都道府県産業保健総合支援センターでは、事業者や産業保健スタッフ等を対象に、産業保健関係者からの専門的相談対応、産業保健スタッフへの研修、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者向けメンタルヘルス教育、産業保健に関する情報提供等を実施します。
 都道府県の地域ごとに設置する産業保健総合支援センター地域窓口では、常時50人未満の労働者を使用する事業者等を対象に、労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む。)に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導等を実施します。

 沖縄県内には、以下の施設が設けられています。

産業保健総合支援センター 地域窓口
沖縄産業保健総合支援センター 那覇地域産業保健センター
中部地域産業保健センター
北部地域産業保健センター
宮古地域産業保健センター
八重山地域産業保健センター

事業案内パンフレット(全4頁・両面二つ折り)

センターの業務

沖縄産業保健総合支援センターでは、産業保健(メンタルヘルスを含む。)について、主に次の業務を行っています。

当センターのご利用は、無料です。



1 相談


産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが、電話・電子メール・予約面談等で、又は、現地に赴いて、相談に応じ、解決方法を助言しています。詳細はこちら




2 研修


産業保健関係者を対象として、専門スタッフが、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施しています。詳細はこちら



3 情報の提供


メールマガジン、ホームページ等による情報提供を行っています。また、産業保健に関する図書・作業環境測定機器(研修用)の貸出、視聴覚教材の閲覧等を行っています。



メルマガはこちら 貸出等はこちら


4 広報・啓発


事業主・労務管理担当者・労働者等を対象として、職場の健康問題に関するセミナーを実施しています。詳細はこちら




5 調査研究


地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。詳細はこちら




6 地域窓口(地域産業保健センター)の運営


県内5つの地域産業保健センターを運営し、小規模事業場の支援を行っています。詳細はこちら

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〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター 203-1号室
TEL.098-859-6175 / FAX.098-859-6176
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