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◆がんじゅう沖縄 Vol.50 [2012/3/12]◆ ☆☆☆
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沖縄産業保健推進センター発行 ★☆★★☆
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ホームページ
http://www.sanpo47.jp/ メールアドレス sanpo47@mrj.biglobe.ne.jp
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==目 次======================
1.はじめに
2.今後の沖縄産業保健推進センターについて
3.産業保健関係情報について
4.センターだより(平成24年4月初めまでの研修日程)
5.相談・質問をお待ちしています
6.編集後記
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はじめに
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昨日、東日本大震災から1年を迎えました。
いまだに震災の癒えない状況を目の当たりにすると心が痛んでな
りません。多くの方が震災からの復興のため頑張っておられます。
一日でも早いく、被災された皆様が普通の生活に戻られることを
心より願っています。
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今後の沖縄産業保健推進センターについて
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全国に設置されている産業保健推進センターについては、「独立行
政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣
議決定)において、「産業保健推進センターの3分の2を上回る統廃
合(ブロック化)、業務の縮減並びに管理部門等の集約化及び効率化
を図ることとし、平成22年度から実施する」とされました。
この基本方針に従い、推進センターの段階的な集約化が進められ平
成23年度は6か所の推進センターが廃止され、平成24年度は10
か所の推進センター廃止されることとなりました。
沖縄産業保健推進センターは、この10か所の推進センターの1つ
に数えられ平成24年3月31日をもって廃止されることとなりまし
た。
廃止される推進センターの管轄地域には、新たに産業保健連絡事務
所を設置して近隣の産業保健推進センターの支援を受けながら地域の
産業保健活動を継続して支援していくこととしておりますが、沖縄産
業保健推進センターにつきましては、地理的・歴史的等沖縄の置かれ
ている現状を踏まえ労働者健康福祉機構本部直轄の支援を受けながら
沖縄県内の産業保健に係る支援事業を今までどおり継続して実施して
いくこととなりました。
また、正式名称等の新たな体制については、後日改めてご案内いた
しますが、今後とも通称「沖縄産業保健推進センター」として沖縄労
働局、沖縄県医師会等と連携を図りながら産業保健に係る支援事業を
推進していくこととしております。
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産業保健関係情報について
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《産業保健関係等情報》
●【職場のメンタルへルスに関する担当者交流会の開催について】
「◆がんじゅう沖縄 Vol.49(臨時号) [2012/3/8]◆」でもお知らせ
いたしましたが下記により「職場のメンタルへルスに関する担当者交流
会」を開催いたします。
円滑な職場復帰支援など職場のメンタルヘルスケアを進めるに当たっ
て、事業主をはじめとする労務担当者、衛生管理者、産業医等には、精
神科医師等の医師、相談支援機関との連携が求められます。
このため、メンタルへルスに関する事例検討や情報交換を通じて、職
域におけるメンタルヘルスケアに携わる方々の交流を深めるため交流会
を当センター主催で下記の日程により実施することといたしました。
(1)名称 「職場のメンタルへルスに関する担当者交流会」
(2)日時 平成24年3月14日(水)午後6時00分〜午後8時30分
(3)会場 ロワージールホテル&スパタワー那覇 新館てぃーだ
(那覇市西3−2−1 ℡098−868−2222)
(4)対象者 事業主、産業医、衛生管理者、産業看護職、メンタルへルス
推進担当者、労務管理担当者等の産業保健スタッフ、精神科
医等の医師、産業カウンセラー等の相談支援機関、地域の関
係機関団体など
(5)参加予定人員 100名
(6)参加費 無 料
(7)内容 ①基調講演「メンタル不調者の復職_困難事例の検討から」
講師 九州電力株式会社 統括産業医 藤代 一也 氏
②担当者交流会
職場のメンタルへルスケアに係る事例検討及び情報交換
(グループ交流)
基調講演は産業医科大学のご出身で九州電力株式会社統括産業医の藤代
一也先生にお願いをしており参加者の今後に活用できる事例を聴くことが
できると思っています。
また、この機会に参加者相互に事例検討をとおして交流を図り今後の連
携にお役立ていただけるものと思っております。
多くの方の参加をお待ちいたしておりますのでよろしくお願いいたしま
す。
なお、お申込み等につきましては、ホームページ掲載を行っております
ので当センターホームページでご確認ください。
下記のURLで直接申し込みが可能です。
http://www.sanpo47.jp/koryu/index.html ●【粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行
について】
厚生労働省労働基準局長より、、平成24年2月7日付け基発0207
第1号により、全国の労働局労長あて「粉じん障害防止規則及びじん肺法
施行規則の一部を改正する省令の施行について」通達が発出されました。
これは、粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省
令(平成24年厚生労働省令第19号。以下「改正省令」という。)が2
月7日公布され、平成24年4月1日から施行されることを通知したもの
で、特に、屋外におけるアーク溶接作業と屋外における岩石等の裁断等作
業においても、屋内で行う場合と同等の粉じんばく露のおそれがあること
が認められたことから、規則を改正して両者を呼吸用保護具の使用を要す
る作業とするものです。
詳細につきましては、下記URLをご確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120209K0010.pdf ●【建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について】
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長より、平成24年2
月13日付け基安化発0213第1号により、全国の労働局労働基準部長
あて「建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について」通達
が発出されました。
これに基づき、今後、建築物等の解体等の作業において
(1)石綿等の使用状況の通知の促進
(2)事前調査と結果の記録、掲示の徹底
(3)分析による調査
(4)呼吸用保護具の使用
の徹底について指導が行われることになります。
詳細につきましては、下記のURLをご確認ください。
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-53/hor1-53-6-1-0.htm ●【石綿による肺がんなどの労災認定のため新たな要件を示します。】
平成24年2月21日付けで厚生労働省労働基準局労災補償部より、厚
生労働省の「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」(座長:森永謙
二 中央労災医員)の報告書を取りまとめた旨の公表がありました。
この検討会は、平成22年5月に設置され、石綿による疾病の労災認定
について、新しい医学的知見などを踏まえた検討を行い、その結果、石綿
による肺がんとびまん性胸膜肥厚の認定基準について、新たな要件を報告
書内で示しております。
詳細につきましては、下記のURLでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000235cj.html ●【平成23年労働災害発生状況(速報)について】
厚生労働省では、平成23年の労働災害発生状況速報値(平成24年
2月7日現在)を公表しております。
詳しくは、下記URLをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/ ●【3月は自殺対策強化月間です。】
3月1日から3月31日は、自殺対策強化月間です。
自殺強化月間につきましては、下記のURLをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/h23/index.html 沖縄県での取組「H23ゲートキーパーキャンペーン」については、
下記のURLをご確認ください。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=89&id=26242&page=1 ●【働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」について】
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」をご覧いた
だいていますでしょうか。
当センターのホームページにもリンクされています。
一度ご覧ください。
(社団法人日本産業カウンセラー協会こころの耳ポータルサイト運営事務局)
http://kokoro.mhlw.go.jp/ また、併せて「みんなのメンタルヘルス総合サイト」もご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/ ●【平成23年度 今冬のインフルエンザ総合対策について】
インフルエンザの猛威は下火となりつつありますが、まだ、充分注意し
ておく必要があります。
厚生労働省では、今年の冬のインフルエンザ総合対策を示しております
ので、下記のURLでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html 《東日本大震災支援対策情報》
●【東日本大震災に係る電話相談窓口】
独立行政法人労働者健康福祉機構では、引き続き東日本大震災に伴う
フリーダイヤル電話相談窓口を設置しております。
メンタルヘルスに関する電話相談(全国共通フリーダイヤル)
0120−226−272
9:00〜12:00、13:00〜17:00(土・日・祝祭日を除く)
健康に関する電話相談(全国共通フリーダイヤル)
0120−765−551
13:00〜17:00(土・日・祝祭日を除く)
いずれも、携帯電話、PHS、公衆電話からの通話が可能です。
《その他》
●【「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りま
とめについて】
厚生労働省医政局国立病院課国立病院機構管理室長及び労働基準局
労災補償部労災管理課長の連名で平成24年2月15日付けで、「国
立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りまとめの
公表がありました。
これは、厚生労働省が設置した「国立病院・労災病院等の在り方を
考える検討会」(座長 相川直樹 慶應義塾大学名誉教授)が、これ
までの議論を踏まえた報告書を取りまとめたものです。
両法人の統合に関する考え方等が示されております。
詳細は、下記URLをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022ldg.html ●【平成23年(2011年)東日本大震災の関連政府情報(参考)】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/ ○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/ ○厚生労働省平成23年(2011年)東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html ○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/ ◆―――――――――――――――――――――――――――――――◆
センターだより
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■産業医研修
●日 時:3/13(火)18:30〜20:30
場 所:産業支援センター710(当センター研修室)
テ ー マ:マネジメントシステムの構築を目指して
講 師:伊波 恒雄(産業医学特別相談員)
●日 時:3/15(木)15:00〜17:00
場 所:(実地)拓南商事株式会社 うるま市洲崎8番2号
(講義)沖縄県工業技術センター交流棟2階研修室
うるま市洲崎12番2号
テ ー マ:職場巡視の進め方(実地)
講 師:伊志嶺 隆(産業医学基幹相談員)
本研修(3/15(木))につきましては、14時40分までに沖縄県
工業技術センター正面玄関にお集まりください。お問い合わせは当
センターあてお願いいたします。
●日 時:4/10(火)18:30〜20:30
場 所:産業支援センター710(当センター研修室)
テ ー マ:労働安全衛生診断事業について
講 師:伊波 恒雄(産業医学特別相談員)
●日 時:4?19(木)18:30〜20:30
場 所:産業支援センター710(当センター研修室)
テ ー マ:メタボとロコモ
講 師:伊志嶺 隆(産業医学基幹相談員)
研修内容:
http://www.sanpo47.jp/seminar/index.cgi?mode=list&pline=0 ■保健師・看護師研修
■衛生管理者等研修
●日 時:3/12(月)15:00〜16:30
場 所:産業支援センター710(当センター研修室)
テ ー マ:担当者としてメンタル不調者にどのように接するか
講 師:青木 一雄(産業医学基幹相談員)
●日 時:4/9(月)15:00〜16:30
場 所:産業支援センター710(当センター研修室)
テ ー マ:健康診断結果の見方、読み方、使い方
講 師:青木 一雄(産業医学基幹相談員)
研修内容:
http://www.sanpo47.jp/seminar3/index.cgi?mode=list&pline=0 ※なお、研修内容につきましては一部HPで紹介しております。
当センターでは、産業保健に関するご相談や各種研修会等を
行っておりますので下記までお問合せください。
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相談・質問をお待ちしています
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沖縄産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援センター
では、産業医、企業における労働衛生管理スタッフ、事業主、労務
管理者等皆様方からのご相談・ご質問を受け付けています。
電話でも、メールでも結構です。お手紙でも結構です。
研修申し込みの際の申込用紙に記載していただいても結構です。
直接お越しいただいても結構です。
普段の産業医活動、衛生管理活動を進めていくうえでの疑問点、
衛生管理活動の事例等の参考がないかなど、回答にお時間をいただ
くケースもあるかとは思いますが相談員を中心に問題解決のため最
大限の努力をさせていただきます。4月以降も継続して対応させて
いただきます。
========================【編集後記】============================
「今後の沖縄産業保健推進センターについて」でお知らせいたし
ましたとおり、現行の沖縄産業保健推進センターは3月31日付け
で廃止することになりました。
しかしながら、今後も今までどおり沖縄県内における産業保健に
係る支援事業を継続して推進していくこととしており、新たに選任
される所長、産業保健推進員を中心に(通称)沖縄産業保健推進セ
ンターとしてサービスの提供を行っていきます。
今後とも(通称)沖縄産業保健推進センターをよろしくお願いい
たします。
現在当センターの所長をしております比嘉國郎につきましては、
当センターの廃止とは関係なく、平成23年度末で退職することが
決まっており、平成24年度からは新たに所長が選任されることと
なっております。
廃止に伴い、副所長、業務課長、係員が当推進センターを離れて
行くことになります。
短い期間でしたが、私どもの在任中、当メールマガジンをご覧い
ただき、また、産業保健の推進にご理解とご協力を賜り心より御礼
申し上げます。
平成24年度の新体制については、改めてメールマガジン、ホー
ムページ等でお知らせする予定です。
離任まで、今しばらくございますので、最後の仕事として是非、
3月14日に開催される「職場のメンタルへルスに関する担当者交
流会」を成功裏に終わらせたいと考えております。
是非、本メールマガジンをご覧のみなさま、そしてお知り合いの
産業スタッフの方をお誘いあわせの上ご参加をよろしくお願い申し
上げます。
今後とも変わらぬ産業保健支援事業を推進してまいりますので推
進センターに対するご要望等がございましたらいつでもお待ち致し
ておりますのでよろしくお願い致します。
また、メールマガジンについても、継続して配信していくことと
しておりますのでのご意見ご要望もお寄せください。
皆様のご意見を参考とさせていただきより良いメールマガジンに
していきたい考えていますのでよろしくお願いいたします。
最後になりますが、東日本大震災から1年を迎えました。
遠く沖縄で直接何か復興のために出来ることはないかもしれませ
んが、日々の仕事を精一杯やり遂げることが巡り巡って復興の一助
になることを信じて頑張って行きたいと思います。
皆様、どうもありがとうございました。