★☆★☆★☆★ がんじゅう沖縄 Vol.91 [2015/2/10] ★☆★☆★☆★
発行：沖縄産業保健総合支援センター
１ 沖縄県建設業ゼロ災運動
２ ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５
３ センターだより（研修日程など）
４ 各種情報（産業保健関係など）
５ 相談・質問をお待ちしています
６ 編集後記または独り言
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沖縄県建設業ゼロ災運動
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県内建設業における平成２６年の休業４日以上の労働災害による死傷者数
は、１２月末速報値で１７４人（前年同期比３０人増（２割増））と大幅に
増加し、この１５年間でもっとも多くなっています。
そこで、沖縄労働局・沖縄総合事務局・沖縄県土木建築部・建設業労働災
害防止協会沖縄県支部が共同で主唱し、県内の各種建設業団体が協賛する「
沖縄県建設業ゼロ災運動」（平成２７年１月〜同年１２月）が取り組まれて
います。
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/anzenkankei/_120261.html この運動で、安全管理体制の強化や新規入職者対策の充実に取り組むこと
とされており、主唱者・各協賛者による合同パトロール、各協賛者による重
点対策の策定、各建設事業者による取組事項の公表などが実施されることに
なっています。
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ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５
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全国の労働災害発生状況をみると、「転倒」事故は、死傷災害発生件数の
２割以上を占めており、さらに増加傾向にあります。
そこで、厚生労働省と各労働災害防止団体が主唱して、「ＳＴＯＰ！転倒
災害プロジェクト２０１５」（平成２７年１月〜同年１２月）が取り組まれて
います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html この運動で、主唱者は、いわゆる「安全対策」とともに、「４Ｓ（整理・
整頓・清潔・清掃）の徹底」「照度の確保」「転倒予防体操」など産業保健
対策と関連する事項についても各事業者による取組を呼びかけています。
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センターだより（研修日程など）
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※ 下記１〜２について、産業保健研修会予定表「産業保健かわら版（今年
度後期）」を作成しました。当センターのＨＰでご確認ください。
なお、下記１〜３の会場は、当センター入居ビルの３階です。下記４の
★印の会場については、浦添市てだこホールです。
また、下記１・２・４の研修内容の一部につきましては、当センターＨ
Ｐで紹介しています。
http://www.sanpo47.jp/kensyunavi/index.cgi さらに、下記３の教育については、当センターＨＰのトップページの巻
頭の囲み記事でも案内しています。
※ 受講申込者が定員に達した研修については、その旨を注記しています。
キャンセルする場合は、早めに連絡をお願いします。キャンセル待ちにつ
いては、当センター担当者へお問い合せください。
１ 産業医向け研修（日本医師会認定生涯研修）（無料）
※ 日本医師会認定の更新のための生涯研修です。（基礎研修ではあり
ません。）
※ 生涯研修単位取得のために受講する場合は、必ず「産業医学研修手
帳（Ⅱ）」をご持参ください。
● 日 時：２/１９（木）18:30〜20:30
テ ー マ：労働衛生関係法令２（生涯更新２単位）
講 師：池間 正幸（労働関係法令相談員）
※ 受講申込者が定員に達しました。
２ 衛生管理者等向け研修（無料）
※ 衛生管理者、安全衛生担当者、労務人事担当者、産業看護職（保健
師・看護師）等向けの研修ですが、医師、事業主等も受講可能です。
● 日 時：２/１７（火）14:00〜15:30
テ ー マ：ハラスメント対応（事例検討）
講 師：竹下 小夜子（メンタルヘルス相談員）
※ 受講申込者が定員に達しました。
● 日 時：２/２３（月）15:00〜16:30
テ ー マ：企業における新型インフルエンザ対策
講 師：平山 良克（産業医学相談員）
● 日 時：３/１３（金）13:30〜15:30
テ ー マ：改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度につい
て
講 師：古山 善一（招聘講師）（シニア産業カウンセラー）
※ 受講申込者が定員に達しました。
３ 管理監督者向けメンタルヘルス教育（無料）
● 日 時：２/１８（水）13:30〜16:00
主な内容：メンタルヘルス不調とは、不調者の気づきと早期対応、グ
ループワーク 等
講 師：関谷 綾子（メンタルヘルス対策促進員）
４ 労働者向けセミナー（無料）
★ 日 時：３/２５（水）18:30〜20:00
テ ー マ：メンタルヘルス不調の予防・気づき・早期対応
講 師：山本 和儀（メンタルヘルス相談員）
会 場：浦添市てだこホール（市民交流室）
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各種情報（産業保健関係など）
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１ 助成金など
● 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（平成２６年度）
厚生労働省では、職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室を新た
に設置する際の費用に関する助成金など各種支援事業があります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/ ● 働き方・休み方改善コンサルタント制度（平成２６年度）
厚生労働省では、労働時間等の設定の改善等に関する相談に対し、社
会保険労務士など専門家が無料でアドバイスを行う制度を設けています。
「労働時間等の設定の改善」に限らず、事業場の求めに応じて、過重労
働による健康障害を防止するための方策についてもアドバイスします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/ ２ 健康確保
● 働き盛りの健康改善のための提言
沖縄労働局では、沖縄県産業保健推進協議会（産・労・学・医の関係
者で構成する協議会）の検討を経て、「働き盛りの健康改善のための提
言〜社員の健康が沖縄企業の明日の成長につながる〜」を公表していま
す。
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/okinawa-roudoukyoku/ken-an/H25/hatarakizakari-kouhou.pdf ● ひやみかち健康経営宣言
沖縄労働局では、職場コミュニティーでの健康づくりから沖縄経済の
飛躍と健康長寿復活をめざすポータルサイト「ひやみかち健康経営宣言」
が開設されています。
このサイトでは、健康経営宣言を行う企業を募集し、宣言企業を公表
しています。
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eiseikankei/_120160.html ● 職場の健康づくり応援サイト
沖縄労働局では、２年連続で有所見率が全国最悪の状況を危惧し、健
康づくりの取組事例や健康コラムなどを掲載したポータルサイト「職場
の健康づくり応援サイト」が開設されています。
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eiseikankei.html ● 健康長寿おきなわ復活に向けた県民行動指針
健康長寿おきなわ復活県民会議（会長：県知事。委員：当センターを
含む約７０団体）は、健康長寿おきなわ復活に向けに向けて、好ましい
生活習慣や具体的な取組などを示した「県民行動指針」を公表していま
す。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kenkotyoju/kikaku/documents/kenminkoudousisin.pdf ● 今冬のインフルエンザ対策
厚生労働省では、ホームページに「平成２６年度 今冬のインフルエ
ンザ総合対策について」を掲載しています。
予防接種により重症化の予防効果があるなどを紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html ３ メンタルヘルス
● 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
厚生労働省では、働く人のメンタルヘルスのための情報を提供するポ
ータルサイト「こころの耳」が開設されています。
サイトのなかで、メール相談も行われています。
当センターのＨＰのバナー（リンク）をご利用ください。
４ 職業性疾病予防
● 改正「有機溶剤中毒予防規則」「特定化学物質障害予防規則」など
ジメチル−２，２−ジクロロビニルホスフェイト及びクロロホルムほ
か９物質による健康障害の防止対策を内容とする改正「労働安全衛生規
則」「有機溶剤中毒予防規則」「特定化学物質障害予防規則」「家内労
働法施行規則」「女性労働基準規則」「作業環境測定法施行規則」が平
成２６年１１月１日から施行されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html ● 改正「化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）」
労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める
化学物質による健康障害を防止する指針の一部改正指針が公表されまし
た。ジメチル−２，２−ジクロロビニルホスフェイトほか４物質が追加
等を内容とするもので、平成２６年１１月１日から適用されました。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/141222-1.pdf ● 改正「高気圧作業安全衛生規則」
高圧室内業務や潜水業務の技術の進展などに対応するため、「呼吸用
ガス分圧の使用制限」「酸素ばく露量の制限」「減圧停止時間の見直し」
などを内容とする改正「高気圧作業安全衛生規則」が平成２７年４月１
日から施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071152.html ● 有害物ばく露作業報告（平成２７年分）の対象物
本年１月１日から本年１２月３１日までを対象期間とする「有害物ば
く露作業報告」（報告先：各労働基準監督署・報告期限：平成２８年３
月３１日）について、対象物としてイソシアン酸メチルなどが新たに定
められました。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html ５ 労働災害発生状況
● 県内の労働災害発生状況（平成２６年１２月末速報値）
休業４日以上の労働災害について、沖縄労働局から公表されています。
全業種計は、９２８人（前年同期比４２人増）です。業種別では、建
設業・交通運輸業・ビルメンテナンス業に前年同期比１０人以上の増加
がみられます。特に、建設業では、前年同期比３０人増（２割増）とな
っており、今号の巻頭記事のとおり、沖縄県建設業ゼロ災運動が取り組
まれています。
近日中に平成２７年１月末速報値も公表されることが見込まれます。
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/saigaitoukei_jirei.html ◆――――――――――――――――――――――――――――――――◆
相談・質問をお待ちしています
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沖縄産業保健総合支援センターでは、産業医、産業看護職など企業にお
ける労働衛生管理スタッフ、事業主、労務管理者等の皆さま方からご相談
やご質問を受け付けています。
電話・メール・ＦＡＸでも結構です。お待ちしています。
※ メールの場合は、ＨＰの「ご相談・お問合せ」用フォーム
［
http://www.sanpo47.jp/inquiry/index.html］でお願いします。
（このメルマガへの返信メールはご利用いただけません。）
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編集後記 または 独り言
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利用者の皆さまから開催のご要望が寄せられていた「労働安全衛生法の改
正に対応するためのストレスチェック制度の研修・セミナー等」については、
臨時号でお知らせしていたとおり、３月１３日付け衛生管理者等向け産業保
健研修として開催する運びとなりました。皆さまのニーズの高さを反映して、
開催案内と同時に多くの受講申込が行われ、早々と定員に達しました。キャ
ンセル待ちにつきましては、受講申込受理担当者までお尋ねください。
次年度（平成２７年度）の産業保健研修の年間計画「産業保健かわら版」
について、企画・検討の作業を進めています。「産業保健かわら版」のなか
でも、ストレスチェック制度をテーマとする研修を幾つか準備する予定です。
また、「産業保健かわら版」に掲載する産業医向け又は衛生管理者等向け
産業保健研修のほかにも、各職場でストレスチェックを実施する皆さま（医
師・保健師など）を対象とする「ストレスチェック実施者研修」も県内の各
地域で開催したいと考えています。
今年１２月のストレスチェック実施義務化に向けて、皆さまの職場での円
滑なスタートのために、これから次年度にかけて、当センターでも様々なサ
ポートを行わせていただけるよう、準備に努めます。
沖縄労働局と当センターの共催で今月４日に開催した「健康経営ワークシ
ョップ」には、当初の定員を超える参加申込をいただき、急遽、会場のレイ
アウト変更などにより定員増で対応させていただきました。
各業種・各規模の職場の多くの皆さまに参加いただくなか、事例発表を担
当していただいた株式会社サン食品さま・株式会社沖創工さまからは、取組
事例を紹介していただきながら、成功のヒントなども示していただきました。
意見・質疑応答の時間には、フロアからご意見やご質問が発言され、発表
者から取組の裏話（失敗例）なども紹介され、今後の各職場での取組に向け
て有意義な事例検討会とすることができたのではないでしょうか。
ワークショップ閉会後は、引き続き、那覇地域産業保健センターや中部地
域産業保健センターの登録保健師による個別相談コーナーも設置し、幾つか
の職場の担当者の皆さまから、健康づくりに向けたご相談をいただきました。
各職場では「こころとからだを守る」だけではなく、積極的に「こころと
からだの健康づくり」に取り組む動きも広がっています。当センターや当セ
ンターの地域窓口である各地域産業保健センターでも、皆さまのニーズに合
わせた健康づくりへのサポートの必要性について、意を新たにしました。
今号の記事１のとおり、沖縄労働局などが主唱して各建設業団体が協賛す
る「沖縄県建設業ゼロ災運動」がスタートしました。
同運動では、建設業で休業４日以上の死傷者が多い事故の型として「墜落
・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「飛来・落下」「転倒」などが掲げられ
ていますので、これらの事故の防止対策が中心的に取り組まれるのでしょう
が、「ゼロ災」達成のためには、安全担当部署だけではなく、産業保健スタ
ッフの皆さまも積極的に関与することをお勧めします。
県内の建設業で多発する「転倒」事故に対しては、体操や照度確保や整理
整頓なども有効です。また、建設業では「災害性腰痛」事故も少なくありま
せん。さらに、「熱中症」事故で休業４日以上に至るものは、幸いに、この
ところ多発していませんが、ひとたび発生すると、死亡など重篤な結果を招
きかねません。
今号の記事２のとおり、全国的には、厚生労働省と各労働災害防止団体に
よって、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」も展開されています。
業種を問わず、皆さまの職場の「ゼロ災」に向けて、安全スタッフと産業
保健スタッフの効果的な連携が求められていると考えます。
副所長 平良喜作
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独立行政法人 労働者健康福祉機構
沖縄産業保健総合支援センター
〒901-0152 那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター2F
電話 098-859-6175 FAX 098-859-6176
ＨＰ
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